くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金

この制度は、令和5年1月1日に、対象者を拡充するリニューアルをしました。一旦賃貸住宅に転入後2年以内に住宅を購入する契約を結び、当該住宅に転居した人（以下、ステップ移住者という）も対象とします。追加した対象者要件は、（1）取得した住宅の所有権登記、もしくは（2）当該住宅への転入（転居）が令和5年1月1日以降の人から適用です。

R5.1～くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金(1000:484)

 

久留米市に移住し、住宅の取得をされた方に移住補助金を交付します。
申請については、下記の要件等をご確認のうえ、対象となるかは事前にお問い合わせください。

対象者

  1. 直接移住者
    平成27年7月1日以降に久留米市内に自己が居住するための住宅を取得し、市外から当該住宅に転入した人
  2. ステップ移住者（令和5年1月1日に追加）
    久留米市内の賃貸住宅等に転入後、2年以内に市内に住宅を取得する契約を結び、かつ、契約から原則1年以内に当該住宅に市内転居した人
    （注意）基準日が令和5年1月1日以降の人に適用

基準日

取得した住宅の所有権登記日もしくは当該住宅への転入（転居）日のいずれか遅い日

申請期間

基準日から1年以内

要件

  • 直近の過去1年以上、他の市町村に住んでおり、3年以上居住する意思を持って移住したこと
  • 自治会の趣旨を理解し、地域コミュニティ活動に参加し、及び協力する意思があること
  • 本市の市税及び料金等の滞納がないこと
  • 暴力団員でない方、暴力団員及び暴力団との親密な関係がないこと
  • 本市の「空き家活用リフォーム助成事業補助金」への申請をしていないこと、する予定がないこと

5. 補助額

基本額

上記の要件を満たす人 5万円

加算額

対象となる加算項目に応じて加算 最大25万円
ただし、久留米広域連携中枢都市圏連携協約を締結している、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町から移住した人は基本額のみ。

加算項目

加算A 中学生以下の子どもと同居している、または、出産予定がある世帯（注1） 20万円

加算B 三大都市圏及び福岡都市圏（注2）からの移住世帯 5万円

加算C 三世代市内近居（同居含む）世帯（注3） 5万円

加算D 市内就労者（注4）5万円

（注1） 基準日時点で妊娠していることが確認できる書類が必要

（注2）
三大都市圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の各市町村
福岡都市圏：福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市

（注3） 基準日時点で、三世代が市内に近居もしくは同居していること

（注4） 基準日時点で、久留米市内の企業などに、常用雇用で週30時間以上就業している、または個人開業している移住者がいる世帯

6．要綱・申請書

​申請にあたっての詳しい条件や注意事項等については、移住ファミリー支援事業補助金要綱及び申請のしおりをご確認ください。

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