移住支援金

移住支援金

 三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)から福岡県に移住し、移住支援金の支給要件を満たす方に、移住支援金を支給します。

移住対象者の主な要件

移住元要件

○住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、名古屋圏(岐阜県、愛知県及び三重県)又は大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県)に在住していたこと。
○住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。
 

移住先要件

○以下の市町村に転入したこと。
北九州市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、八女市、筑後市、古賀市、うきは市、朝倉市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、桂川町、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町(令和3年4月1日現在)
(注意)対象となる移住先については年度によって異なる場合がございますので、必ず移住先の市町村へ確認をお願いいたします。

○移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
○転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
 

就業・起業要件

(就業の場合)
 
a 県が運営する「福岡県移住・就業マッチングサイト」に掲載された法人に就職された方
次に掲げる事項の全てに該当すること。
 
  • 勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
  • 就業先が、移住支援金の対象として道府県がマッチングサイトに掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

    福岡県移住・就業マッチングサイトのページ(新しいウインドウで開きます)
b プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用して就業した方(令和3年4月1日以降に転入された方が対象となります)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
 
  • 勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
c 福岡県が定める職種への就職の場合(令和3年4月1日以降に転入された方が対象となります)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
 
  • 別表1の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3か月以上在職していること。
  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 別表1

対象職種 就職支援サイト又は無料職業紹介所
農林漁業 農林漁業就職応援サイト「ふくおかで農林漁業!」
保健師、助産師、看護師、准看護師 eナースセンター(必ず福岡県を登録すること)
保育士 福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」
介護職 福岡県福祉人材センター
 
d 自営での農林漁業への就業の場合(令和3年4月1日以降に転入された方が対象となります)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
 
  • 農林漁業に係る別表2に掲げる人材確保支援策を活用した者又は市町村が別に認める者であること。
  • 移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。
別表2
 
実施主体 人材確保支援策
市町村 農業次世代人材投資事業(経営開始型)
地域協議会 中山間地域活力創出推進事業
福岡県水産団体指導協議会 経営体育成総合支援事業
 
eテレワークに関する要件(令和3年4月1日以降に転入された方が対象となります)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
 
(起業の場合)
  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 福岡県サテライトオフィス等進出支援金の支給を受けた、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。
(公財)福岡県中小企業振興センター 福岡よかとこ起業支援金のページ(新しいウインドウで開きます)
 
(注意)市町村によっては要件が異なる場合がございますので詳細はお問合せください。
 

その他要件

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金額

区分 金額
単身での移住の場合 60万円
世帯での移住の場合 100万円

(注意)ここで「世帯」とは次の事項にすべて該当すること

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

要綱等

申請にあたっての詳しい条件や注意事項等については、
久留米市地方創生移住支援事業及びマッチング支援事業における移住支援金交付要綱及び簡易チェックシートをご確認ください。