くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金リニューアル!

 

リニューアルは、(1)取得した住宅の所有権登記、もしくは(2)当該住宅への転入(転居)が令和5年1月1日以降の人から適用します。(1)(2)ともに令和4年12月31日以前にお済みの方はくるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金をご覧ください。

R5.1~くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金(1000:484)

 

久留米市に移住し、住宅の取得をされた方に移住補助金を交付します。
申請については、下記の要件等をご確認のうえ、対象となるかは事前にお問い合わせください。

対象者

  1. 直接移住者
    平成27年7月1日以降に久留米市内に自己が居住するための住宅を取得し、市外から当該住宅に転入した人
  2. ステップ移住者
    久留米市内の賃貸住宅等に転入後、2年以内に市内に住宅を取得する契約を結び、かつ、契約から原則1年以内に当該住宅に市内転居した人

基準日

取得した住宅の所有権登記日もしくは当該住宅への転入(転居)日のいずれか遅い日

申請期間

基準日から1年以内

要件

  • 直近の過去1年以上、他の市町村に住んでおり、3年以上居住する意思を持って移住したこと
  • 自治会の趣旨を理解し、地域コミュニティ活動に参加し、及び協力する意思があること
  • 本市の市税及び料金等の滞納がないこと
  • 暴力団員でない方、暴力団員及び暴力団との親密な関係がないこと
  • 本市の「空き家活用リフォーム助成事業補助金」への申請をしていないこと、する予定がないこと

5. 補助額

基本額

上記の要件を満たす人 5万円

加算額

対象となる加算項目に応じて加算 最大25万円
ただし、久留米広域連携中枢都市圏連携協約を締結している、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町から移住した人は基本額のみ。

加算項目

加算A 中学生以下の子どもと同居している、または、出産予定がある世帯(注1) 20万円

加算B 三大都市圏及び福岡都市圏(注2)からの移住世帯 5万円

加算C 三世代市内近居(同居含む)世帯(注3) 5万円

加算D 市内就労者(注4)5万円

(注1) 基準日時点で妊娠していることが確認できる書類が必要

(注2)
三大都市圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の各市町村
福岡都市圏:福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市

(注3) 基準日時点で、三世代が市内に近居もしくは同居していること

(注4) 基準日時点で、久留米市内の企業などに、常用雇用で週30時間以上就業している、または個人開業している移住者がいる世帯

6.要綱・申請書

​申請にあたっての詳しい条件や注意事項等については、移住ファミリー支援事業補助金要綱及び申請のしおりをご確認ください。

  • 移住ファミリー支援事業補助金 要綱【 PDFファイル:201.1 KB 】
  • 移住ファミリー支援事業補助金 しおり【 PDFファイル:707.6 KB 】
  • 移住ファミリー支援事業補助金 申請書
  • 移住ファミリー支援事業補助金 誓約書
  • 移住ファミリー支援事業補助金 請求書
  • 移住ファミリー支援事業補助金 雇用証明書
  • 移住ファミリー支援事業補助金 アンケート
  • 移住ファミリー支援事業補助金 申請書 記入例
  • 移住ファミリー支援事業補助金 チェックリスト

ダウンロード用の申請書類等は、令和5年1月1日に掲載いたします。